「独身税」と呼ばれる新制度、副業ファンも注目！税理士スガワラくんが徹底解説する「子ども・子育て支援金」の仕組みと負担

制度への意識は既婚者と未婚者で大きな差
税理士・スガワラくんが解説！「独身税」と呼ばれる新制度とは？
副業ファンへのメッセージ
税理士・菅原由一プロフィール
会社概要

制度への意識は既婚者と未婚者で大きな差

税理士の菅原由一さんは、20歳以上60歳未満の子なし未婚者・子持ち既婚者636名を対象に「子ども・子育て支援金（通称・独身税）の理解度と意識」について意識調査を実施しました。

制度の認知度はまだ低い？

「2026年4月から社会保険料に上乗せされる『子ども・子育て支援金（通称・独身税）』について、どの程度知っているか？」という問いに対し、「内容までよく知っている」と回答した子なし未婚者はわずか8.1％でした。子持ち既婚者でも22.2％にとどまり、制度の名称は広がりつつあるものの、内容まで深く理解している人はまだ少ないことが明らかになりました。

全国民が負担する仕組みは意外と知られていない

この「子ども・子育て支援金」が社会保険料に上乗せされ、全国民が負担する制度であることを「知っていたか？」という質問では、子なし未婚者の約半数（49.1％）、子持ち既婚者の42.7％が「知らなかった」と回答。制度の根幹となる仕組みが十分に浸透していない実態が浮き彫りになりました。

未婚者の8割が「納得できない」

「社会保険料に上乗せして徴収されることについてどう思うか？」という問いに対して、子なし未婚者の8割近く（79.7％）が「納得できない」「あまり納得できない」と否定的な見方を示しました。一方、子持ち既婚者では半数弱（45.9％）が「納得できる」「どちらかといえば納得できる」と回答しており、受け止め方の違いが明確です。

負担の公平性には疑問の声も

「子どもがいない人も含めて広く負担する仕組みについてどう感じるか？」という質問では、子なし未婚者の7割近く（69.7％）が「不公平だと思う」「やや不公平だと思う」と回答。子持ち既婚者では「仕方ないと思う」が最多となり、制度に対する意識の差がここでも表れています。

「独身税」という呼称への賛否

「一部で“独身税”と呼ばれていることについてどう思うか？」という問いには、既婚者・未婚者ともに「適切な呼び方ではないと思う」が最多の回答でした。しかし、「実態を表している」「ある程度は仕方ない」と考える人も一定数おり、呼称についても意見が分かれる結果となりました。

税理士・スガワラくんが解説！「独身税」と呼ばれる新制度とは？

この調査結果からもわかるように、制度の理解度や受け止め方には大きなギャップがあります。そこで、菅原由一さんが「子ども・子育て支援金制度」の仕組みと負担、そして少子化対策としての課題について分かりやすく解説してくれました。

制度の概要と負担の仕組み

「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策として子育て世帯を支援するための財源を確保する目的で、2026年4月から段階的に導入されます。この支援金は、社会保険料に上乗せされて徴収されるため、実質的な負担増となります。

会社員や公務員だけでなく、職業や家族構成を問わず、一定の収入があり公的医療保険に加入しているすべての人が徴収の対象となるため、副業で頑張る皆さんも無関係ではありません。

会社員の場合: 本人だけでなく、企業も同額を負担します。皆さんの手取りが減少する可能性があり、企業にとっては人件費の増加につながります。
国民健康保険加入者の場合: 個人で負担します。

年収別の負担額（会社員の例）

具体的にどれくらいの負担が増えるのでしょうか？会社員の年収別の負担額は以下の通りです。

年収200万円：月350円（年間4,200円）
年収400万円：月650円（年間7,800円）
年収600万円：月1,000円（年間12,000円）
年収800万円：月1,350円（年間16,200円）
年収1,000万円：月1,650円（年間19,800円）

ここに企業負担分も加わるため、社会全体としての負担増はさらに大きくなります。副業で得た収入が増えても、社会保険料の負担増で手取りが目減りする可能性も考慮しておく必要がありますね。

支援金が使われる主な内容

この制度で集められた財源は、既に始まっている子ども・子育て支援制度の拡充に充てられます。主な内容は以下の通りです。

児童手当の拡充（3歳未満月1万5000円、3歳～高校生月1万円、第3子以降月3万円、所得制限撤廃）
妊婦への10万円給付
柔軟な保育利用制度の創設
育休取得時の手当（最大28日間、給与の10割）
育児時短勤務への給付（賃金の10％）
自営業・フリーランスの国民年金保険料免除（子どもが1歳になるまで）

少子化対策としての課題

少子化対策においては、これから子どもを産み育てる若い世代への支援が特に重要とされています。しかし、今回の制度では、20代・30代の若い世代も負担が増えることで手取りが減少し、生活が厳しくなるという声もあります。手取りが減れば、結婚や子どもを持つことへの決断が難しくなる可能性も指摘されており、今後の政策設計がどうなるか、注目が必要です。

副業ファンへのメッセージ

副業でスキルアップや収入アップを目指す皆さんにとって、税金や社会保険料の動向は非常に重要です。今回の「子ども・子育て支援金（通称・独身税）」は、全国民が負担する制度だからこそ、その仕組みや負担を正しく理解することが、賢く推し活を続け、自身の家計を守る上での第一歩となります。

ぜひ、税理士スガワラくんの解説を参考に、最新情報をキャッチアップして、今後の政策にも目を向けながら、自身の未来設計に役立ててくださいね！

税理士・菅原由一プロフィール

1975年三重県生まれ。東京都在住。お客様を黒字に導く節税と資金繰りの専門家。
2022年12月に開設したYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』は、登録者数157万人を突破。ブログ『脱！税理士菅原のお金を増やす経営術！』は全国税理士ブログランキング第1位を獲得し、アメブロ【公式】トップブロガーに選任されています。

講演実績はGoogle、アパホテル、リコージャパン、ロバートキヨサキなど上場企業、外資系企業も含め1,000回を超え、各メディアからの取材も多数受けています。書籍『究極の資金繰り』『激レア資金繰りテクニック50』（共に幻冬舎）は累計3.7万部のベストセラー。2024年2月22日には『タピオカ屋はどこへいったのか? 商売の始め方と儲け方がわかるビジネスのカラクリ』を発売し、刊行から1年で累計発行部数12万部を突破しました。