HQ×松屋が「インフレから社員を救うプロジェクト」第1弾でコラボ！
「福利厚生をコストから投資へ」というビジョンを掲げる株式会社HQと、株式会社松屋フーズが共同で、2026年3月26日（木）に東京・大手町でスペシャルイベントを開催しました。
松屋のキッチンカー「サンライズ号」が登場し、なんと牛めし500食を無料配布！雨にもかかわらず、多くの人々が整理券を求めて集まり、配布開始からわずか15分で終了するほどの盛り上がりを見せました。
このイベントは、2026年4月1日に施行される税制改正を目前に、『インフレから社員を救うプロジェクト』の第1弾アクションとして実施されました。インフレ下での「実質手取り最大化」に貢献する食事補助の有効性を広く伝えることが目的です。
大手町で聞いた「平日ランチにかける予算」 1000円を超えるのはわずか15％
イベントでは、ビジネスパーソン向けのアンケート調査も実施されました。その結果、長引くインフレ局面においても、昼食予算における「1,000円の壁」が依然として強固に存在している実態が明らかになりました。
大手町という比較的高単価な飲食店が立ち並ぶエリアにもかかわらず、ランチ予算が1,000円を超えると回答した層はわずか15.0％に留まりました。約85％の人がランチ代を「1,000円以内」に抑えていると回答しています。
記録的な物価高が続く中でも、個人の昼食予算は据え置かれている状況です。これは、実質賃金の伸び悩みなどを背景に、外食価格と個人の許容できる昼食予算との間に乖離があることを示唆しています。副業収入で家計を支える方々にとっても、日々の食費は大きな負担になっていることでしょう。
かつての「ワンコインランチ」が減る中、多くのビジネスパーソンは予算を維持するために、食事内容の変更といった調整を余儀なくされています。昼食は働く人々の活力に直結する要素であり、適切な栄養摂取や休息が個人の努力だけでは維持しにくくなっている点は、現代の労働環境における切実な社会課題と言えます。
こうした個人の購買力が限界を迎える中で、企業の役割、特に「食事補助」が新しい時代の社会インフラとして注目されています。
インフレ過熱を受けた42年ぶりの税制改正！食事補助が副業ファンにもたらす恩恵
食料品を中心とした物価高騰が続き、家計負担は増大しています。このような危機的状況に対し、制度面でも歴史的な転換点が訪れました。それが、42年ぶりとなる「食事補助」に関する税制改正です。
2026年4月1日に施行される税制改正によって、企業が食事補助を出す場合の非課税上限が、現行の月額3,500円から7,500円へと大幅に引き上げられます。これにより、企業はより手厚く社員の家計をサポートすることが可能になります。
この非課税枠の拡大は、副業に励む皆さんにとっても大きなメリットがあります。本業で受けられる食事補助が増えることで、実質的な手取りが増え、日々の生活費の負担が軽減されます。これは、副業で得た収入をさらに有効活用できるチャンスにも繋がるでしょう。
「食事補助制度」について、詳しくはこちらのリンクから確認できます。
食事補助制度とは
『インフレから社員を救うプロジェクト』とは
『インフレから社員を救うプロジェクト』は、企業・福利厚生事業者・飲食店の三者が業界の垣根を越え、「食」の面から働く人々を支援するプロジェクトです。
物価高と実質賃金の減少が続く今、働く人々の生活を守ることは、企業の枠を超えて取り組むべき社会課題です。このプロジェクトには、「松屋」をはじめ、「ガスト」「デニーズ」「バーミヤン」「CoCo壱番屋」など、働く人々の“食”を支える主要飲食店・企業が多数参画しています。「食事補助」の普及と支援を通じて、この社会課題の解決に挑んでいます。
プロジェクトの詳細は、特設サイトで確認できます。
『インフレから社員を救うプロジェクト』特設サイト
インフレ時代の福利厚生の新定番「食事補助HQ」
株式会社HQが提供する「食事補助HQ」は、カード1枚で“街中が社食になる”カード式福利厚生サービスです。専用の「HQカード」で決済するだけで、企業が社員の食事代を非課税で半額補助してくれます。飲食店やコンビニなど、全国の様々な店舗で幅広く利用可能です。
本業でこのサービスが導入されていれば、副業で忙しい日のランチや夕食も、お得に済ませることができますね。まさに、インフレ時代の働く人々、そして副業ファンの強い味方と言えるでしょう。
「食事補助HQ」のサービスサイトはこちらです。
「食事補助HQ」サービスサイト
また、資料ダウンロードも可能です。
インフレが続く現代において、副業で収入を増やす努力はもちろん大切ですが、本業の福利厚生を賢く活用して実質的な手取りを増やすことも、家計を守る上で非常に重要です。今回の税制改正と、それを後押しする「インフレから社員を救うプロジェクト」は、私たち働く人々にとって見逃せない動きですね。ぜひ、皆さんの会社でも食事補助制度について見直してみてはいかがでしょうか。
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