副業で暗号資産投資するなら必見!確定申告の「困った」1位は損益計算の複雑さ、税負担で海外移住検討も?

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副業で暗号資産投資するなら必見!確定申告の「困った」1位は損益計算の複雑さ、税負担で海外移住検討も?

副業として暗号資産(仮想通貨)投資に挑戦している皆さん、日々のトレードや銘柄選びで忙しい中、確定申告の準備は進んでいますか?「JinaCoin」が実施した最新のインターネット調査では、多くの暗号資産投資家が確定申告で直面しているリアルな課題が浮き彫りになりました。特に、税負担を理由に海外移住を検討する人がいるという、副業ファンの皆さんにとっても見過ごせない結果も出ています。

調査概要

今回の調査は、20代以上の日本在住者351名を対象に、暗号資産の税負担と確定申告、海外移住に関する実態を探る目的で実施されました。調査期間は2026年4月17日から4月20日までです。

利益が出た投資家の約半数が「確定申告をしたことがない」

暗号資産に投資経験があり、実際に利益(含み益を含む)が出たことがある144名のうち、なんと47.2%にあたる68名が「確定申告をしたことがない」と回答しました。次に多かったのは「過去にしたことがある」で32.6%(47名)、「毎年している」は16.0%(23名)でした。

暗号資産で利益が出たことがある人の確定申告経験

利益額が少なく申告義務が生じていないケースも含まれると考えられますが、利益が出ているにもかかわらず確定申告に至っていない人が一定数存在することが示されました。これは、暗号資産の利益が出た後の申告要否の判断の難しさや、損益計算、取引履歴の整理にかかる手間が大きなハードルになっていると考えられます。

確定申告で最も困ったこと、1位は「損益計算の複雑さ」

投資経験者179名に確定申告で最も困ったことを尋ねたところ(複数回答可)、85名が「損益計算が複雑」と回答し、これが最多となりました。次いで「取引履歴の管理」が65名と多く、多くの副業ファンがこの実務的な作業に苦労していることが分かります。

暗号資産の確定申告で困ったこと

株式や投資信託には「特定口座(源泉徴収あり)」のように、証券会社が損益計算や納税手続きを代行してくれる仕組みがありますが、暗号資産にはそれがありません。複数の取引所を利用している場合、ユーザー自身が取引履歴を集めて整理する必要があり、特に海外取引所やDeFi(分散型金融)を利用している場合は計算がさらに複雑になりやすいのが現状です。

税負担を理由に、投資経験者の24.0%が海外移住・移転を検討

さらに驚くべきは、暗号資産の税負担を理由に海外への移住・移転を検討したことがある人が、投資経験者179名のうち24.0%(43名)に上ったことです。「興味はある」が19.5%(35名)、「具体的に検討した」が4.5%(8名)という結果でした。

暗号資産の税負担を理由にした海外移住・移転の検討状況

実際に利益(含み益を含む)が出たことがある144名に絞ると、その割合は26.4%(38名)とさらに高まります。

保有額10万円以上の4割が海外移住・移転を検討

現在暗号資産を保有している人を合計評価額別に見ると、保有額が10万円未満の人では海外移住・移転を検討したことがある人は5.3%(3名)でしたが、10万円以上では40.6%(28名)と大幅に増加しました。

【暗号資産の保有額別】税負担を理由にした海外移住・移転の検討状況

特に50万〜100万円の保有額では60.0%(12名)が検討しており、税負担が暗号資産投資家の国内定着に大きな影響を与えている可能性が浮き彫りになりました。

副業ファンの皆さんへ:今後の税制見直しに期待!

今回の調査結果は、暗号資産投資を副業として頑張る皆さんが直面する税務の課題を明確に示しています。しかし、朗報もあります。現在、日本では2028年以降の暗号資産取引を対象に、最大55%の総合課税から約20%の申告分離課税へ移行する方針が検討されています。

税制が見直されれば、税率だけでなく、申告手続きの負担軽減も重要な論点となるでしょう。副業ファンの皆さんが、より安心して暗号資産投資に「推し活」できるよう、今後の税制の動向に注目していきましょう!

関連情報:JinaCoinについて

今回の調査を実施した「JinaCoin」は、暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン・Web3領域に特化した日本語ニュースメディアです。専門編集チームが国内外の最新動向を日々取材・調査し、正確な情報に基づいたニュース・分析記事を提供しています。投資判断に直結する情報の信頼性・正確性を最優先とし、暗号資産市場の透明性向上と健全な投資家教育に貢献することを編集方針としています。

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