急増する不審電話の脅威
2025年12月の調査では、迷惑電話番号として新たに登録された番号のうち、国際電話番号が54.6%を占め、依然として高い割合を示しています。さらに注目すべきは、携帯電話番号を利用した不審電話が23.5%と横ばいの水準で推移しており、身近な番号からの詐欺にも警戒が必要です。
警察・通信会社・宅配事業者なりすまし電話に注意！
特に、アメリカ合衆国やカナダなどの北米地域（+1）、国際プレミアムレート（+979）、オーストラリア（+61）、中国（+86）、ロシア・カザフスタン（+7）からの国際電話で、さまざまな詐欺が確認されています。警察官や通信会社、宅配事業者、クレジットカード会社などをかたる手口が多発しており、中国の番号からは中国大使館を装う自動音声電話や、メッセージアプリ「WeChat」のカスタマーセンターをかたる詐欺も発生しています。
フィッシング詐欺SMSの最新動向
SMSを悪用したフィッシング詐欺も後を絶ちません。2025年12月は、一度減少した宅配事業者をかたる手口が再び増加し、全体の15.4%を占めました。また、「Apple」や「WhatsApp」をかたるSMSが引き続き多発しています。
有名ブランドを悪用したSMSに警戒！
特に「日本郵便」をかたるSMSが1か月を通じて発生し、金融機関では「Mastercard」をかたる手口が目立ちました。12月下旬には「国税庁」をかたるSMSが集中して発生しており、実在する企業やブランドを装うことで信頼させようとする手口が巧妙化しています。
こうしたフィッシング詐欺から身を守るための参考情報も活用しましょう。
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Apple: フィッシングメッセージ、偽のサポート電話、その他の詐欺を含むソーシャルエンジニアリングスキームを認識し、対処する
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Mastercard: フィッシング詐欺にご注意ください
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国税庁: 不審なメールや電話にご注意ください
また、トビラシステムズが提供する「詐欺SMSモニター」では、詐欺SMSの検知状況をリアルタイムで確認できます。ぜひ活用して、最新情報をチェックしてみてくださいね。
法人を狙う「ビジネスメール詐欺」が急増中
副業を通じて法人と関わる機会がある方もいるかもしれません。特に注意が必要なのが、社長や役員になりすまして送金を求める「ビジネスメール詐欺」です。メールでメッセージアプリに誘導し、銀行口座情報や残高を聞き出したり、指定口座への送金を指示したりする手口が確認されています。
「ビジネスメール詐欺」からの3つの対策
- 差出人のメールアドレスを確認する
送信元のメールアドレスが会社の公式ドメインであるか、フリーメールではないかなど、いつもと違う点がないか確認しましょう。 - LINEでお金の話は詐欺を疑う
LINEなどのメッセージアプリで銀行口座の情報や残高を求められたり、送金を指示されたりした場合は、詐欺の可能性が高いです。 - 一人で判断せず周りに相談する
不審なメールやメッセージが届いたら、決して一人で判断せず、信頼できる同僚や上司、あるいは専門機関に相談しましょう。
トビラシステムズのYouTubeチャンネルでは、実際の手口を元にした解説動画も公開されています。こちらもぜひ参考にしてください。
デジタル社会の安全を守るトビラシステムズ
トビラシステムズは、テクノロジーで社会課題の解決を目指し、特殊詐欺やフィッシング詐欺、グレーゾーン犯罪撲滅のためのサービスを提供しています。詐欺電話や詐欺SMSなどの情報を収集・調査してデータベースを構築し、自動でフィルタリングする「迷惑情報フィルタサービス」は、月間約1,500万人もの利用者を支えています。
副業を頑張る皆さんが、安心してデジタルライフを楽しめるよう、このような情報セキュリティサービスを賢く活用していくことが、これからの「推し活」ならぬ「守り活」の重要なポイントになるでしょう。常に最新の脅威を知り、適切な対策を講じて、安全で豊かな副業ライフを送りましょう！
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