「代用暗号資産」サービスとは？
「代用暗号資産」サービスは、お客様が保有する暗号資産を、取引所（レバレッジ取引）および暗号資産FXの証拠金として差し入れることができる画期的な仕組みです。日本円を追加で入金することなく、保有中の暗号資産を証拠金に充当することで、取引に必要な余力を確保できます。
対象サービスと代用可能な暗号資産
この新サービスは、以下の取引で利用可能です。
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取引所（レバレッジ取引）
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暗号資産FX
代用対象となる暗号資産は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）、ソラナ（SOL）の4種類です。代用掛目は50％となっており、保有する暗号資産の評価額に50％を乗じた金額が証拠金として計算されます。
取引ルールに関する詳細は、2026年7月24日（金）にGMOコインのコーポレートサイトにて公開される予定です。
保有資産を有効活用する3つのメリット
1. 資金効率の向上
値上がりを期待して長期保有している暗号資産も、そのままでは取引の元手にはなりません。「代用暗号資産」サービスを活用すれば、日本円を追加で入金しなくても、保有資産を証拠金に充当することで新たな取引余力が生まれ、資金効率を大きく向上させることができます。
2. 下落リスクの回避（ヘッジ）
暗号資産の現物を保有したまま、証拠金取引で「売り（ショート）」のポジションを持つことで、万が一の価格下落による影響を軽減（ヘッジ）することを目的とした利用も可能です。ただし、ヘッジの効果は相場状況等により限定される場合がある点には注意が必要です。
3. 将来的な税制改正を見据えた資産運用
暗号資産の売却で発生した利益は、原則として「雑所得」に分類され、最大55％の総合課税の対象となります。しかし、2028年（令和10年）以降は、金融商品取引法上の特定暗号資産を対象に、税率が一律20％の「申告分離課税」へ移行する見通しであると報じられています。こうした報道を背景に、それまで売却を控えたいと考える方も少なくありません。「代用暗号資産」サービスなら、保有を続けながら取引の元手として活用でき、こうしたニーズに応えることができるでしょう。
ご注意いただきたい点（リスク等）
「代用暗号資産」サービスは非常に魅力的ですが、利用にあたってはいくつかのリスクを理解しておくことが大切です。
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評価額の下落リスク: 代用中の暗号資産の評価額が下落した場合、証拠金が不足し、追加の証拠金の差し入れや建玉のロスカットが発生する可能性があります。
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二階建ての状態: 代用暗号資産として差し入れた暗号資産と、証拠金取引の建玉の双方が価格変動リスクにさらされる、いわゆる「二階建て」の状態となる場合があります。相場の急変時には、想定を超える損失が生じるおそれがあります。
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強制売却の可能性: 証拠金が不足し、毎営業日の6:00時点で不足額が100,001円以上となった場合は、翌営業日19:00までに不足を解消する必要があります。期限までに解消されない場合、代用中の暗号資産のすべてが強制的に売却され、不足額に充当されることになります。
取引にあたっては、各種約款や契約締結前交付書面をよく読み、ご自身の責任と判断において行ってください。
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