副業ファンの皆さん注目！令和8年度税制改正で「手取りアップ」のチャンス到来！？

課税最低限がさらに引き上げ！手取りが増えるチャンス到来か！？
住宅ローン控除の改正とNISAの拡充で未来に投資！
1. 住宅ローン控除
2. NISAの拡充
資産課税の見直しで賢い節税を！
食料品の消費税非課税化は実現するのか？
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課税最低限がさらに引き上げ！手取りが増えるチャンス到来か！？

今回の税制改正で特に注目したいのは、基礎控除と給与所得控除の改正です。令和8年、9年分について、課税最低限は給与収入に換算して合計178万円になります。これは、給与所得控除74万円と基礎控除104万円の合計額で、昨年合意された金額が実現されることになります。

さらに、本人だけでなく、配偶者や扶養親族に関する「壁」も引き上げられます。具体的には、配偶者は169万円まで、一般の扶養親族は136万円まで、特定親族（19歳〜23歳未満の大学生世代）は159万円までと、それぞれ負担軽減や控除適用の範囲が広がります。これは、パートやアルバイトで働く学生や主婦、低所得層の皆さんの手取り額が直接的に増加する朗報と言えるでしょう。年収103万円の壁を気にしていた方も、より長い時間働けるようになるかもしれませんね。

ただし、住民税の基礎控除は、今回の所得税の引き上げには連動せず、令和7年改正でも増額されず43万円のまま据え置かれる方針です。所得税が非課税になっても住民税は課税される可能性があるため、この点には注意が必要です。

住宅ローン控除の改正とNISAの拡充で未来に投資！

住宅ローン控除

住宅ローン控除については、改正後の借入限度額は引き継がれますが、対象となる新築住宅は「長期優良住宅・低炭素住宅」と「ZEH水準省エネ住宅」が基本となり、高い省エネ性能を持つ住宅への重点化が進んでいます。また、令和10年度以降入居分から災害レッドゾーン内での新築住宅は適用ができなくなります。

一方、既存住宅については、高い省エネ性能を持たない住宅も引き続き対象となります。住宅ローンの金利が上昇傾向にある中、控除率の見直しが必要ではないかという見解も示されました。

NISAの拡充

副業で得た資金を賢く運用したいと考えている皆さんには、NISAの拡充も嬉しいニュースです！なんと、0歳から17歳の未成年者も「積み立て投資枠」の対象となり、年間60万円（総額600万円）までの非課税運用が可能になります。これは、教育資金一括贈与の非課税措置の特例の代替手段としての側面もあると考えられます。お子様の未来の資産形成を、今から応援できる素晴らしい制度ですね！

資産課税の見直しで賢い節税を！

貸付用不動産の評価方法についても見直しが行われます。一棟賃貸マンションや不動産小口化商品を利用した相続税の節税スキームに対し、課税時期前5年以内に取得または新築したものや、不動産小口化商品については、通常の取引価額を基準に評価することとなりました。副業で不動産投資を考えている方は、これらの変更点をしっかり把握しておくことが重要です。

食料品の消費税非課税化は実現するのか？

高市首相が衆院選の公約に掲げた「食料品の消費税を2年間ゼロにする」という案については、実務的な課題や懸念が多数存在すると指摘されました。

高級食品の線引きの難しさ: 何をもって高級とするかの客観的な基準設定が非常に困難であると懸念されます。
外食価格への影響: 食材の税率が下がっても、光熱費や人件費などのコスト上昇により、外食産業がメニュー価格を下げるかどうかは不透明です。
食品販売業者の負担増: 食料品が非課税になると、事業者は仕入税額控除ができなくなり、コスト増につながる可能性があります。
システム改修コスト: 税率変更には、レジシステムや価格表示、会計・申告ソフトの改訂に膨大なコストが発生し、事業者が負担することになると懸念されます。
経済効果の持続性: 引下げによる経済効果は一時的なものであり、2年間の限定措置も現実問題として恒久化せざるを得ないのではないか、という見解も示されました。

これらの懸念に対し、消費税の逆進性を緩和する「給付付き税額控除」という代替案も検討されています。これは、必要な食料品費に対する消費税相当額を所得税額から差し引く（差し引けない場合は給付する）ことで、低所得層の負担を軽減しつつ、上記のような実務上の課題を回避できる可能性があるというものです。カナダでは既に採用されている制度であり、今後の議論に注目したいですね。