海外取引所、みんな使ってる?75%が利用経験あり!
調査によると、暗号資産取引経験者のうち、実に75.0%もの人が海外取引所を「利用したことがある」と回答しています。そのうち47.4%は「現在も利用している」という結果で、海外取引所が日常的な取引の場として広く活用されていることが分かります。

年代別に見ると、30代が最も利用者が多く、次いで40代、20代と、働き盛り世代が海外取引所のメインプレイヤーであることが鮮明です。また、年収400万円以上の層で利用継続が目立ち、性別を問わず海外拠点の活用が進んでいることも明らかになりました。
海外取引所は、国内にはない多様なアルトコインや高機能なチャート、柔軟なレバレッジ設定など、魅力的な選択肢が豊富。情報収集能力の高い保有者ほど、積極的に海外プラットフォームを選んでいると推察されます。
えっ、海外取引は申告不要って誤解だったの!?4割が「対象外」と誤認!
今回の調査で最も注目すべきは、税金申告に関する誤解の多さです。

海外取引所で利益を得た保有者のうち、すべての利益を正しく申告していると回答したのはわずか31.6%にとどまっています。さらに、申告が必要と認識しながらも「申告していない」層が18.8%も存在しており、約5人に1人が意図的に未申告の状態にあるという深刻な実態が判明しました。

未申告の理由として最も多かったのは、「国内取引所と扱いが違うと思っていた」という誤認で、実に42.3%にのぼります。海外拠点は日本の法規制下にある国内業者とは別物と捉えてしまう保有者が非常に多いことがわかります。

また、「情報が少なく判断できなかった」(39.3%)や「利益額が少ないと思っていた」(32.1%)といった回答も多く、正しい情報へのアクセス不足や、少額であれば申告不要という誤った解釈が広まっている可能性も否定できません。実際には、給与所得がある個人の場合、暗号資産を含む副収入が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。
30代から40代は特に注意!税金申告で「何度も迷った」が3割も!
「知りつつ申告していない」層は、30代と40代に集中していることが明らかになりました。この世代は海外取引所の利用率も高い現役の保有者層であり、同時に税務リスクを最も抱えているグループと言えるでしょう。取引頻度が高く、計算が複雑化しやすいことも、申告をためらう心理的なハードルになっていると考えられます。
海外取引所の利益申告について「迷った経験」があるか尋ねたところ、実に82.0%ものユーザーが何らかの迷いを感じていることが判明しました。「一度は迷った」が52.1%、「何度も迷った」が29.9%となっており、取引を重ねる中で継続的に疑問が解消されない状況が浮き彫りになっています。

特に、海外特有の「日本円換算」の煩雑さや、情報の信頼性の問題が、申告意欲を削ぐ大きな壁となっているようです。毎年の法改正や、DeFi、NFTといった新しい取引形態の出現も、既存の知識をすぐに陳腐化させてしまう要因の一つでしょう。
副業ファンの皆さんに伝えたいこと:安心して「推し活」を続けるために
今回の調査結果は、暗号資産を副業として頑張る皆さんが、安心して「推し活」を続けるために、税金に関する正しい知識がいかに重要であるかを教えてくれます。
海外取引所を利用している場合でも、日本居住者であれば得た利益に対して納税の義務が発生します。これは国税庁の指針でも明確に示されていることです。
もし税金申告で迷ったり、不安を感じたりしたら、一人で抱え込まずに専門家や公的機関に相談することが大切です。正しい知識と適切なサポートがあれば、複雑な税務もきっと乗り越えられます。健全な暗号資産市場の形成には、私たち一人ひとりの正しい理解と行動が不可欠です。
詳細レポートはこちら!
今回の調査結果の完全版は、以下のリンクから確認できます。
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