2025年の新設法人、過去最多を更新！
2025年1月から12月にかけて、全国で新たに設立された法人は15万6525社に達しました。前年比1.8％増と、着実に増加傾向が続いています。10年前の2015年と比べても、その数は1.25倍に増えており、いかに多くの人が起業という選択肢を選んでいるかが分かりますね。
「シニア起業」が大躍進！平均起業年齢は48.9歳に
今回の調査で特に注目したいのは、起業する人の平均年齢がどんどん上がっていること！2025年の起業者平均年齢は48.9歳と、2000年以降で過去最高を更新しました。特に、一般的に定年退職の目安となる「60歳以上」の割合が初めて20％台に到達したのには驚きです。
現役を引退したシニア層や早期リタイア層が、これまでの経験や趣味、特技を活かしてビジネスを始める「シニア起業」が今、大盛り上がりを見せています。インターネットの普及や、大手企業での副業・兼業解禁の動きも、このトレンドを後押ししているようです。政府の「スタートアップ育成５か年計画」や、地域金融機関による創業支援融資など、官民一体となったサポート体制も充実しており、起業への心理的・金銭的ハードルが下がっているのは、副業ファンの皆さんにとっても追い風となるでしょう。
法人格のトレンドに変化の兆し
法人格を見てみると、設立コストが低く、経営の自由度が高い「合同会社」が前年から6.8％増加し、過去最多の4万4998社となりました。一方で、一般的な「株式会社」は2023年をピークに減少傾向が続いています。また、不動産などの資産運用を目的とする「特定目的会社」も17.9％と大きく増加しており、高額化する不動産を背景とした証券化スキームの活用が進んでいることがうかがえます。
起業地の偏在化と地方の挑戦
都道府県別では、やはり「東京都」が最多の4万9274社。そのうち約9割が23区に集中しており、特に「港区」は単独の市区郡として初めて年間7000社を突破しました。まさにビジネスの聖地ですね！
一方で、前年からの増加率が最も高かったのは「鳥取県」（12.9％増）でした。鳥取県が近年、スタートアップ支援を強化していることが、法人設立数の増加につながっているようです。地方自治体でも創業支援に力を入れる動きが見られており、東京一極集中だけでなく、地方でも起業の芽が育ちつつあるのは嬉しいポイントです。
2026年も続く！起業はもっと身近に
2025年も新設法人数の増加が続き、起業の内容も多様化しています。本業の延長線上での「パートタイム」起業や、定年退職後の「一人起業」といったスモールビジネス化も進展し、起業がより身近なものになっています。
企業の倒産や休廃業・解散が高水準で推移する中でも、それを上回る勢いで新たな法人が生まれているのは、日本経済の新陳代謝が進んでいる証拠です。起業が「推し活」のように楽しく、そして挑戦しやすい環境が整いつつある今、副業ファンの皆さんも、ぜひ自分のアイデアや情熱を形にするチャンスを掴んでみませんか？2026年もこのトレンドはきっと続くでしょう！
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