貿易における暗号資産活用の可能性が明らかに
株式会社STANDAGE（スタンデージ）とビットトレード株式会社は、貿易領域における暗号資産活用の可能性を探る共同実証の結果を公表しました。この実証では、暗号資産の着金確認から売却・日本円への換金、そして日本円として出金可能な状態になるまでの一連のプロセスが、数時間以内に完了することが確認されました。
さらに、日本円への換金にかかるコストも、実証前に両社が設定した想定水準を下回る結果となり、貿易決済における暗号資産活用の実用性への期待が高まっています。
なぜ今、貿易領域での暗号資産活用が注目されるのか
国際貿易における決済は、国境を越えるため、時間やコスト、透明性の確保といった課題を抱えることがあります。特に中小企業にとっては、煩雑な手続きや為替リスクが事業拡大の障壁となるケースも少なくありません。このような背景から、ブロックチェーン技術を活用した暗号資産が、より迅速かつ低コストな決済手段として注目されています。
STANDAGEとビットトレードは、2026年8月6日にこの共同実証の開始を発表し、暗号資産の入庫確認から法定通貨への換金にかかる時間やコスト、実務フローなどを検証項目として掲げていました。
実証で確認された具体的なフローと成果
今回の実証では、技術的な送付の可否だけでなく、法人が実際の取引で暗号資産を利用する場面を想定し、受領後の確認から売却・日本円への換金（円転）までの一連の工程が実際に実施されました。
確認された実務フローは以下の通りです。
- 送付元から暗号資産を送付
- 受領側で着金を確認
- 暗号資産を売却・円転
- 日本円として出金可能な状態へ
このフロー全体が、今回の実証条件において数時間以内に完了したことが確認されています。ここでの「日本円として出金可能な状態」とは、ビットトレードの口座に日本円残高が反映された時点を指します。また、円転時のコストも、実証前に設定した想定水準を下回る結果となりました。
この実証は、STANDAGEとビットトレードがそれぞれの役割の範囲で検証を行うものであり、両社が共同で暗号資産や資金の送金・決済代行などを請け負うものではありません。STANDAGEは本実証において、暗号資産の売買、交換、または管理は行っておらず、暗号資産の入庫確認や日本円への売却・円転プロセスはビットトレードが担っています。
今後の展開とビジネスへの影響
両社は今後、より実際の貿易取引に近い規模や条件での実証を進める予定です。また、運用フローの標準化や自動化によるさらなる効率化、取引規模の変更によるコスト構造の変化についても検証を継続します。貿易実務に関わる事業者との連携も視野に入れながら、暗号資産を活用した決済の実用化に向けた検証を進めていく方針です。
この取り組みが進むことで、将来的には、これまで時間やコストが課題となっていた海外取引が、よりスムーズに行えるようになる可能性があります。特に中小企業にとって、海外市場への参入や事業拡大のハードルが下がり、新たなビジネスチャンスが生まれることが期待されます。
なお、本リリースは本実証の結果をお知らせすることを目的としており、特定のサービスの提供開始を予定または保証するものではありません。
共同セミナー開催のお知らせ
STANDAGEとビットトレードは、今回の実証で得られた具体的な結果や、貿易領域で暗号資産を活用する際の実務上のポイントを紹介する共同セミナーを、2026年9月15日（火）に開催します。
「自社の海外取引でも活用できるのか」「現在の決済方法と比べてどのような違いがあるのか」「具体的なコストや運用方法について詳しく知りたい」といった疑問をお持ちの法人の方は、ぜひこの機会にご参加ください。
セミナーのお申し込みはこちらから可能です。
貿易決済に関するお問い合わせ
STANDAGEでは、海外取引や貿易決済における暗号資産・ステーブルコインの活用について、法人からの相談を受け付けています。セミナーへの参加の有無にかかわらず、以下の窓口からお問い合わせください。
株式会社STANDAGEについて
株式会社STANDAGEは、2017年3月7日に設立され、代表取締役社長CEOは足立 彰紀氏です。東京都港区に本社を置き、中堅・中小企業向けの輸出支援サービス「おまかせ貿易」の提供、海外販路開拓および貿易実務の代行・支援、クラウド型貿易管理システムの開発・提供、ブロックチェーンを用いた貿易決済システムの開発・提供を行っています。詳細については公式サイトをご覧ください。
ビットトレード株式会社について
ビットトレード株式会社は、自社のブロックチェーン技術とセキュリティシステムの強みを活かし、様々な事業者への技術提供支援を行っています。サービス名は「BitTrade」で、関東財務局長 第00007号の暗号資産交換業、関東財務局長（金商）第3295号の第一種金融商品取引業の登録を受けており、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会に加入しています。お問い合わせ先、公式サイト、公式Xは以下の通りです。
暗号資産ご利用の際の注意点
暗号資産の取引には、以下のようなリスクや注意点があります。これらは暗号資産交換業者であるビットトレード株式会社に関する注意事項です。
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暗号資産は、円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
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暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用できなくなり、その価値を失う可能性があります。
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暗号資産は、ブロックチェーンその他の移転記録の仕組みの破綻により、その価値が失われる可能性があります。
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ビットトレードはお客様の資産をビットトレードの資産とは分別して管理していますが、ビットトレードが倒産した場合には、預託された資産を返還できない可能性があります。
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暗号資産は、対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り、代価の弁済のために使用することができます。
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暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまったりと、損失を被る可能性があります。
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暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。ビットトレードは登録済みの暗号資産交換業者です。
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暗号資産の取引を行う場合、ビットトレードから説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
レバレッジ取引に関するリスク説明
ビットトレード株式会社のレバレッジ取引に関するリスクは以下の通りです。
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レバレッジ取引は、証拠金として預け入れた資金よりも大きな金額の取引が可能なため、投資効率が良く資金に対して大きな利益が見込める一方、レバレッジ取引の指標（暗号資産の価格）の変動により多額の損失を被る可能性もあり、証拠金以上の損失が発生する場合があります。
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レバレッジ取引は、買値（ASK）と売値（BID）のスプレッド（価格差）があり、相場急変時や著しく流動性が低下した際等は、スプレッド（価格差）が広がることや、注文受付を中断する等により、意図した取引ができない可能性があります。
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発注時に取引画面に表示されている価格と、実際に約定した価格との間に差（スリッページ）が生じる場合があります。お客様がご利用の端末とビットトレードの取引システム間の通信環境及び、相場の急変等によりお客様の注文受領後のビットトレードのシステムにおける約定処理に時間を要することで発生し、お客様にとって有利又は不利に働く場合があります。
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取引にあたりポジション管理費が発生する可能性があります。
リスク警告
より詳細なリスク情報については、ビットトレードの公式サイトをご確認ください。
まとめ
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STANDAGEとビットトレードの共同実証により、貿易領域における暗号資産活用が実務フローにおいて数時間での完結とコスト削減の可能性を示しました。
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暗号資産の着金確認から日本円への換金・出金までの一連のプロセスが検証され、その迅速性と費用効率が確認されました。
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今後は、運用フローの標準化・自動化や、より大規模な取引での検証が進められ、貿易決済の効率化が期待されます。また、暗号資産取引には価格変動などのリスクが伴うため、十分な理解と自己判断が重要です。
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